為替問題、なお警戒

18日の日米経済対話ではインフラやエネルギー分野の協力に関する議論は深まらなかった一方、日本側が警戒した為替問題もス道理となった。民間企業を含む経済面の協力を前面に打ち出して、通商交渉の圧力をかわすのが日本の戦略。初会合はアメリカ政権の体制が整わず、各省庁に課題を割りふる段階まで進まなかった。通称や為替に関する圧力をかわしながら経済協力の具体化を進められるかが今後の焦点になる。

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