今晩のNY株の読み筋=今後は米法人税減20%という数字を維持できるかに注目

米国株は前営業日、米税制改革に関しネガティブな報道が出るとリスクオフが進行。ダウ工業株30種平均は101.42ドル(0.4%)安の2万3461.94ドルで終了している。

米与党・共和党の上院指導部が発表した税制改革法案は、市場が懸念する35%から20%への連邦法人税減税実施を19年に1年先送りするとの内容が含まれていた。また、個人所得税率を現行の7段階で維持するなど、2日に共和党の下院指導部が公表した内容に比べ財政赤字拡大を懸念したものといえる。

税制改革のなかで株式市場がもっとも注目しているのは間違いなく、「法人税率20%への引き下げ」。事実、9日の米国株は1年先送りとの内容が出ると株価は大きく落ちこんだ。ただ、引けにかけて下げ渋っており、この点に関しみずほ証券は10日リポートで「シンボル的な税率が上院案でも下院案でも維持されたことで値を戻したのだろう」と指摘する。

この点を考えると、仮に先送りされたとしても20%という数字を維持出来れば市場のネガティブな見方は限定的となる可能性は高い。今後の両院案調整過程で、この数字を維持出来るかは大きな焦点となりそうだ。

主な米経済指標は9月卸売在庫など。

(日付は現地時間)

◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。

提供:モーニングスター社

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