株式週間展望=日経平均、こう着局面か

こう着局面に入ったのか。今週(20-24日)の日経平均株価は、前週比154円高の2万2550円となった。スピード調整に一巡感が出たものの、切り返すには至らず再び米国株に後れを取った。一方、相場全体を見渡すと、小型株が盛り上がりを見せ始めている。来週(11月27日-12月1日)は日経平均の半値戻し可否に加え、小型株物色がより本格化するかが注目される。

<海外重要イベント多数>

今週の日経平均の週足チャートが陽線に転じ、日足も5日移動平均線(24日現在2万2429円)を上回って取引を終了した。9日の取引時間中高値(2万3382円)以降の不安定な動きがいったん落ち着いた格好。1日当たりの日中値幅も173円(前週は318円)まで縮小した。

ただ、正念場は続いている。ポイントとなるのは、9日高値から16日安値(2万1972円)までの下げ幅に対する半値戻しの水準(2万2677円)だ。17日には一時的に上回ったが抜け切れず、22日はちょうどこの線で跳ね返された。25日線(2万2243円)が下値を支える半面、半値戻しの近辺が上値抵抗線として意識されつつある。

米国市場に目を向けると、NYダウが前週に最高値を更新するなど、上昇一服から早くも騰勢を回復している。日経平均もこれに連動したいところだが、9月以降の急上昇の反動を踏まえると少し時間を要するかもしれない。目先は円高方向にフレているドル・円や、軟化した中国株相場をにらんだ動きとなりそうだ。

しかし、こうした中で小型株が息を吹き返した。日経平均や大型株の戻りの鈍さをしり目に、多くの銘柄が躍動している。東証規模別株価指数の小型は24日終値が3452ポイント。こちらは既に9日高値から16日安値に対する半値戻し(3414ポイント)を達成した。東証マザーズ指数も直近の高値を奪回するなど、年末年始のいわゆる「餅(もち)つき相場」が、例年よりも前倒しで訪れた可能性がある。

来週は海外に重要イベントが多い。まずは28日に米上院が、次期FRB(米連邦準備制度理事会)議長のパウエルFRB理事に対して公聴会を開く。金融政策へのスタンスが示されれば、為替や株の変動要因となる。また、30日のOPEC(石油輸出国機構)総会では、減産継続の具体策が打ち出されるかが注目だ。

国内では29日から見本市の「国際ロボット展」(12月2日まで)が開催される。また、12月1日には10月の有効求人倍率のほか、消費者物価や7-9月期法人企業統計が発表される。米国では28日に米11月CB消費者信頼感指数、29日に7-9月期GDP(国内総生産)改定値が出る。

日経平均の想定レンジは2万2300-2万2800円。参考銘柄はJSP <7942> 、アピックヤマダ <6300> 、Casa <7196> とする。(市場動向取材班)

提供:モーニングスター社

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