今晩のNY株の読み筋=米税制改革法案、予想外に順調な進展

米国株は前営業日、北朝鮮のミサイル発射を受け上げ幅を縮小する場面も見られたが全般的に買い優勢で推移。ダウ工業株30種平均は255.93ドル(1.1%)高の2万3836.71ドルで終了し、S&P500種株価指数、ナスダック総合株価指数とともに過去最高値を更新した。

米上院の予算委員会で上院共和党の税制改革案を可決したことから年内成立に向むけ期待感が膨らんだことに加え、FRB(米連邦準備制度理事会)のパウエル次期議長が上院銀行委員会の公聴会で現状の金融規制見直しに賛同したことで金融株が上昇。北朝鮮のミサイル発射はちょうどよい押し目買いになった形だ。特に税制改革法案が30日にも上院本会議で採決される見通しとなったことは大きく、一部の共和党議員の動向が不透明ではあるが予想外に順調な進展といえそうだ。

上院本会議可決後は両院協議会での上下両院の法案を一本化し、上下両院における最終的な法案採決を受け大統領が署名すれば成立する。当初、年内成立は難しいと見られていたが、共和党としても来秋の中間選挙に向け早期に税制改革を成立させたいところ。長引かせたくはないと思われ、年内成立が視野に入れば株価にはポジティブに働く。

米経済指標は7-9月期GDP(国内総生産)改定値、10月中古住宅販売成約数、EIA原油在庫、米地区連銀経済報告(ベージュブック)。また、イエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長が議会証言を行うほか、ダドリー米NY連銀総裁、ウィリアムズ米サンフランシスコ地区連銀総裁も発言する。

(日付は現地時間)

◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。

提供:モーニングスター社

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